お知らせ

診療報酬加算・療担規則等に基づく院内掲示

【電子的診療情報連携体制整備加算1】

(1)オンライン請求を行っています。

(2)診療報酬明細書を患者に無償で交付しています。

(3)オンライン資格確認を行う体制を有しています。

(4)医師が、オンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室において、閲覧又は活用できる体制を有しています。

(5)マイナ保険証利用率が、30%以上あります。

(6)マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有しています。

(7)明細書発行に関する事項、医療DX推進の体制に関する事項等について、院内待合室及びウェブサイトに掲載しています。

(8)電子処方箋を発行する体制を有しています。

(9)以下のアからウの電子カルテを有しています。

ア 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であること。

イ 電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有していること。

ウ 電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。

(10)以下の地域の複数の医療機関間で検査結果や画像情報等を含む診療情報を共有又は閲覧できるネットワークへの参加を行っています。

参加ネットワーク:日本ヘルスケアネットワーク 紹介統合WEBシステム   登録患者数:13,810名(2026年3月時点)

診療情報共有実績のある保険医療機関:鳥取大学医学部附属病院・山陰労災病院・米子医療センター・博愛病院

 

【医療DX推進の体制に関する事項】

 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施し、医療DXを推進して質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

 

【明細書の発行状況に関する事項】

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。 なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

 

【時間外対応体制加算3】

当院を継続的に受診している患者さんからの電話等による問い合わせに対し、標榜時間外の夜間の数時間は電話に応答できない場合、医師の携帯に転送する体制をとっています。休診日・深夜及び休日等においては、地域の救急医療機関の連絡先の案内を行うなどの体制を取っています。 

 

【予約に基づく診察に関する事項】

当院では予約診療を行っております。予約された方を優先しておりますので、予約のない場合は診察の順番がずれることがあります。

また、予約されていても、待ち時間がでることがあります。急患や状態の悪い方がおられる場合は、そちらを優先するため、予約されていても診察の順番がずれることがあります。ご理解のほど、お願い申し上げます。

 

【一般名処方加算】

現在、医薬品の供給が不安定な状況となっていることから、保険薬局において銘柄によらず調剤できるよう、一般名で処方箋を発行させていただく場合があります。 なお、令和6年10月より後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただいております。(先発医薬品を処方する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は要りません。)

 

【長期処方・リフィル処方箋】

当院では、患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の処方を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて対応が可能です。(長期処方の対応やリフィル処方箋が可能かは、病状に応じて医師が判断します)

 

【長期収載品の処方等又は調剤に関する事項】

後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金 (先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金)をお支払いいただきます。

※「特別の料金」は課税対象であるため、消費税分を加えてお支払いいただきます。

※ 先発医薬品を処方する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は要りません。

※ みなさまの保険料や税金でまかなわれている医療保険の負担を公平にし、将来にわたり国民皆保険を守っていくため、国は、価格の安い後発医薬品への置き換えを進めています。そのため、医療上の必要性がある場合等を除き、より価格の高い一部の先発医薬品を希望される場合には、「特別の料金」として、ご負担をお願いすることになりました。

これにより医療機関の収入が増えるわけではなく、保険給付が減少することにより医療保険財政が改善されますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 

 

米子内科糖尿病clinic 院長

2026年6月より